家や土地の売却を考えたとき、

「隣の家の屋根が、うちの敷地にはみ出している」

「隣のブロック塀が敷地の中に入っている気がする」

「昔からある塀なので、今さら隣の人に言いにくい」

「越境している物があると、不動産は売却できないの?」

このようなお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

特に、昔からの住宅地や築年数の古い住宅では、隣地との境界付近に建物や塀などが設置されており、越境の問題が生じていることがあります。

また、長年そのままになっているため、所有者様ご自身も越境していることに気づいていないケースがあります。

では、隣の家の屋根や塀などが自分の土地へ越境している場合、その不動産は売却できないのでしょうか。

結論からいうと、越境物がある家や土地でも、売却できる可能性はあります。

ただし、越境の内容によっては、買主様の購入判断や売却価格に影響する場合があります。

そのため、売却前に越境の状況を確認し、必要に応じて隣地所有者との話し合いなどを行うことが大切です。

今回は、亀岡市・南丹市で不動産売却をお考えの方に向けて、越境物の種類や売却時の対応方法、注意点などを分かりやすくご紹介します。

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そもそも越境物とは?

越境物とは、土地の境界を越えて、隣の土地に入り込んでいる建物や工作物などのことです。

例えば、隣家の屋根が自分の敷地の上空にはみ出していたり、ブロック塀の一部が境界線を越えて設置されていたりするケースです。

また、自分の家の屋根や塀が隣の敷地へ越境している場合もあります。

越境は地面の上だけでなく、上空や地中でも発生することがあります。

① 屋根・雨樋・ひさしの越境

隣の家の屋根や雨樋、ひさしなどが、境界線を越えて自分の敷地の上空に入り込んでいるケースです。

建物自体は隣の土地に建っていても、屋根の先端などが境界を越えていることがあります。

特に、建物同士の距離が近い住宅地などでは、注意したいポイントです。

② ブロック塀・フェンスの越境

隣家との境界付近に設置されているブロック塀やフェンスが、境界を越えているケースです。

古くから設置されている塀では、当時の所有者同士がどのような認識で設置したのか分からない場合もあります。

また、塀がどちらの所有物なのか、共有の塀なのかが不明確になっている場合もあります。

そのため、塀の位置だけでなく、所有関係についても確認が必要になることがあります。

③ 樹木や枝の越境

隣の敷地に植えられている樹木の枝が伸び、自分の敷地内に入り込んでいるケースです。

庭木や竹などが成長することで、以前は問題がなくても、年月の経過によって越境する場合があります。

特に、空き家になっている住宅では、庭木の管理が十分に行われておらず、隣地との問題につながることもあります。

④ 地中の配管の越境

目に見える越境物だけでなく、地中にも越境物が存在する場合があります。

例えば、水道管や排水管などが、隣の土地を通って設置されているケースです。

このような場合は、配管の位置だけでなく、設置や使用に関する権利関係なども確認する必要があります。

越境物がある家でも売却できる?

越境物があるからといって、必ず売却できなくなるわけではありません。

越境の状況や買主様の希望、契約条件などによっては、そのまま売却できる場合もあります。

ただし、越境物がある不動産を購入する買主様にとっては、購入後に問題が生じないかどうかが重要になります。

例えば、将来建物を建て替える際に、隣の屋根や塀が支障になる可能性があります。

また、越境物の撤去や移設に費用がかかる場合もあります。

そのため、越境物がある不動産では、事前に状況を整理しておくことが大切です。

越境している物があるからといって、必ず撤去しなければ売却できないというわけではありません。

物件の状況に応じて、対応方法を検討していくことになります。

越境しているかどうかは、どうやって確認する?

越境の問題では、まず正しい境界がどこにあるのかを確認することが重要です。

見た目では境界を越えているように思えても、実際の境界の位置が異なっている場合があります。

反対に、見た目では問題がなさそうでも、測量によって越境が判明するケースもあります。

境界標や測量図を確認する

土地の境界を確認する際には、境界標や過去の測量図、法務局の資料などが参考になります。

ただし、境界標が見つからない場合や、古い資料しか残っていない場合もあります。

また、塀やフェンスが設置されている位置が、必ず正しい境界とは限りません。

必要に応じて土地家屋調査士へ相談する

境界の位置が不明確な場合は、土地家屋調査士などの専門家に調査や測量を依頼する方法があります。

測量の結果によって、実際に越境しているかどうかを確認できる場合があります。

また、必要に応じて隣地所有者との境界確認などを行うこともあります。

越境していると決めつけて隣地所有者に撤去を求める前に、まずは正しい状況を把握することが大切です。

越境物があった場合の対応方法

実際に越境していることが確認された場合、どのように対応すればよいのでしょうか。

越境の内容によって異なりますが、主に次のような方法が考えられます。

① 隣地所有者と話し合う

まずは隣地所有者と話し合い、越境している状況について確認します。

例えば、ブロック塀や雨樋などが越境している場合、撤去や移設が可能かどうかを相談します。

ただし、昔からのご近所付き合いがある場合などは、問題を伝えにくいと感じる方もいらっしゃると思います。

そのような場合は、先に不動産会社や専門家へ相談し、対応方法を整理してから話を進めることも考えられます。

② 越境物を撤去・移設する

越境物の撤去や移設が可能な場合は、売却前に問題を解消する方法があります。

例えば、越境している雨樋を移設したり、ブロック塀を撤去して新たに設置したりするケースです。

ただし、建物の構造や工事費用などによっては、簡単に対応できない場合もあります。

また、撤去や移設を行う際には、越境物の所有者や費用負担などについても確認が必要です。

③ 越境に関する覚書を取り交わす

越境物をすぐに撤去できない場合は、隣地所有者と覚書などを取り交わす方法もあります。

例えば、建物の屋根が越境している場合、将来その建物を建て替える際に、越境状態を解消することなどを文書で取り決めるケースです。

覚書には、越境している場所や範囲、将来の解消方法、費用負担など、必要な事項を記載することが考えられます。

ただし、覚書を作成したからといって、すべての問題が解決するわけではありません。

また、所有者が変わった場合の取り扱いについても検討が必要です。

そのため、覚書の内容については、必要に応じて専門家へ相談することが大切です。

④ 越境の状況を説明して売却する

越境物の撤去が難しい場合でも、現在の状況を買主様へ説明し、双方が納得した条件で売却する方法があります。

例えば、越境物が残っていることや、隣地所有者との取り決めなどを事前に説明し、契約内容を整理して売却するケースです。

このような場合は、買主様が購入後の状況を十分に理解できるようにすることが重要です。

大切なのは、越境物の存在を隠さず、事前に説明しておくことです。

隣の家の屋根や塀を勝手に撤去してもいい?

隣の家の屋根やブロック塀などが越境している場合でも、勝手に撤去することは避けなければなりません。

越境している部分であっても、他人が所有している建物や工作物である場合があります。

無断で撤去すると、新たなトラブルにつながる可能性があります。

そのため、まずは所有関係や越境の状況を確認し、隣地所有者と話し合うことが大切です。

なお、樹木の枝については、2023年4月に施行された改正民法によって、一定の条件を満たした場合に越境された土地の所有者が自ら枝を切り取れるようになりました。

例えば、木の所有者に枝の切除を求めたものの、相当の期間内に切除されなかった場合などです。

ただし、どのような場合でも自由に切除できるわけではありません。

実際に対応する際には、法律上の条件を確認し、必要に応じて専門家へ相談することをおすすめします。

越境物があると査定価格は下がる?

越境物があるからといって、必ず査定価格が下がるわけではありません。

例えば、越境の範囲が小さく、撤去や移設が比較的容易な場合は、売却への影響が限定的なこともあります。

一方で、次のような場合は、査定価格や売却期間に影響する可能性があります。

  • 建物の一部が大きく越境している
  • 将来の建て替えに支障が生じる
  • 隣地所有者との話し合いが難しい
  • 越境物の撤去に多額の費用がかかる
  • 越境に関する取り決めが不明確
  • 買主様の利用計画に影響する

このように、越境物の種類や位置、解決の見通しなどによって評価は異なります。

そのため、越境しているという理由だけで売却を諦めるのではなく、実際の状況を確認したうえで査定することが大切です。

自分の家が隣の土地へ越境している場合は?

ここまでは、隣の家の屋根や塀などが自分の敷地へ越境している場合を中心にご紹介しました。

しかし、反対に、自分の家の屋根や雨樋、ブロック塀などが隣の土地へ越境しているケースもあります。

このような場合も、売却前に状況を整理しておくことが大切です。

特に、買主様が購入後に越境の問題を引き継ぐことになる場合は、十分な説明が必要になります。

また、隣地所有者との取り決めがある場合は、その内容についても確認しておくことが重要です。

自分の建物が越境している場合と、隣の建物が越境している場合では、対応方法や費用負担なども異なることがあります。

そのため、個別の状況に合わせて売却方法を検討することになります。

越境物がある不動産を売る前に確認したいこと

越境物がある家や土地の売却を検討されている場合は、次のような内容を整理しておくとスムーズです。

① 何が越境しているのか

屋根、雨樋、塀、樹木など、越境している可能性がある物を確認します。

② 境界の位置は分かっているか

境界標や過去の測量図などが残っているか確認します。

境界が不明確な場合は、専門家による調査や測量を検討します。

③ 隣地所有者との取り決めはあるか

過去に越境について話し合いが行われていないか、覚書などが残っていないか確認します。

④ 撤去や移設は可能か

工事の必要性や費用、隣地所有者との調整などを確認します。

⑤ 買主様へどのように説明するか

越境の状況や取り決めなどを整理し、買主様へ正確に説明できるようにしておくことが大切です。

これらの内容が最初からすべて分かっていなくても、売却相談は可能です。

まずは現在分かっていることを、不動産会社へ伝えてみましょう。

亀岡市・南丹市の越境物がある不動産も山信不動産へ

山信不動産では、亀岡市・南丹市を中心に、戸建て・土地・空き家・相続不動産などの無料査定、売却相談を承っております。

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「境界付近に古いブロック塀がある」

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「昔からの問題で、そのままになっている」

「越境物があると売却価格が下がるのか心配」

このようなお悩みをお持ちの方も、お気軽にご相談ください。

越境物があるからといって、必ず売却できないわけではありません。

まずは現地の状況や境界に関する資料などを確認し、必要に応じて土地家屋調査士などの専門家と連携しながら、売却方法を検討していきます。

また、越境物を売主様ご自身の判断で撤去したり、費用をかけて工事をしたりする前に、一度ご相談いただくことをおすすめします。

物件の状態や売却方法によっては、現状のまま販売することも選択肢となるためです。

当社は亀岡市で創立56年、スタッフ全員が亀岡市出身の地域密着型の不動産会社です。

売主様のご事情やご希望をお聞きしながら、納得できる不動産売却のお手伝いをいたします。

まとめ|越境物があっても、まずは現状確認から

隣の家の塀や屋根などが越境している場合でも、不動産を売却できる可能性はあります。

ただし、越境の内容によっては、買主様の判断や売却価格に影響することもあります。

そのため、売却前に越境の状況を確認し、必要に応じて隣地所有者との話し合いや、覚書の作成などを検討することが大切です。

越境物があるからといって、必ず撤去しなければ売却できないわけではありません。

大切なのは、現在の状況を正しく確認し、買主様へ伝えたうえで、物件に合った売却方法を考えることです。

亀岡市・南丹市で、越境物がある家や土地、古い住宅、空き家、相続不動産などの売却をお考えの方は、山信不動産へお気軽にご相談ください。

「こんな状態でも売れるのかな?」と思われる場合でも、まずは現状を確認することから始めましょう。

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