土地を所有されている方の中には、
「庭が広すぎるので、一部分だけ売却したい」
「自宅はそのまま残して、使っていない土地だけ売りたい」
「隣の人から土地の一部を売ってほしいと言われた」
「土地を全部売却するのではなく、必要な部分だけ残したい」
このようにお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に、亀岡市・南丹市・京丹波町では、広い敷地の戸建てや、住宅に隣接した使っていない土地などを所有されている方もいらっしゃいます。
では、1つの土地のうち、一部分だけを売却することはできるのでしょうか。
結論からいうと、土地の一部分だけでも、条件が合えば売却することは可能です。
ただし、一般的には「分筆」という登記手続きが必要になり、土地の分け方によっては、建物の建築や土地の利用に制限が生じる場合があります。
そのため、分筆の手続きを進める前に、売却できる可能性や土地の利用条件などを確認することが大切です。
今回は、亀岡市・南丹市・京丹波町で土地の売却をお考えの方に向けて、土地の一部分だけを売却する方法や、分筆の仕組み、売却前に確認しておきたいポイントについて分かりやすくご紹介します。
土地の一部分だけを売却することはできる?
土地は、必ずしも所有している範囲をすべて売却しなければならないわけではありません。
例えば、200㎡の土地を所有している方が、そのうち80㎡だけを売却し、残りの120㎡を自宅の敷地として残すことも、条件が整えば可能です。
また、次のようなケースも考えられます。
- 広い庭の一部分を売却する
- 自宅の駐車場の一部分を売却する
- 使っていない土地だけを売却する
- 隣接する土地の所有者へ一部分を売却する
- 相続した広い土地の一部分だけを売却する
ただし、土地を単純に線で区切れば、自由に売却できるというわけではありません。
実際には、土地の登記や境界、道路との関係、建築に関する法令などを確認する必要があります。
土地の一部を売却するには「分筆」が基本
土地の一部分だけを売却する場合、一般的に必要となるのが「分筆(ぶんぴつ)」という手続きです。
分筆とは?
分筆とは、登記上で1つの土地を2つ以上の土地に分ける手続きです。
例えば、200㎡の土地があるとします。
この土地について、
- 120㎡は自宅の敷地として残す
- 80㎡は売却する
というように分けたい場合、分筆登記によってそれぞれの土地を独立した土地として登記することができます。
分筆後は、それぞれの土地に地番が付けられ、別々の不動産として取り扱うことができるようになります。
ただし、上記の面積はあくまでも説明用の一例です。
実際にどのような形状や面積で分筆できるかは、土地の状況や法令上の制限によって異なります。
分筆しないと土地の一部を売却できない?
土地の一部分を売却する場合、分筆前の段階で売買契約を締結すること自体は可能な場合があります。
ただし、売却する部分を明確に特定する必要があり、一般的には分筆登記を行ったうえで、その部分の所有権移転登記を行います。
そのため、実際の不動産売買では、売却予定部分を決め、測量や分筆登記を進めることになります。
土地を分筆する前に確認したい4つのポイント
土地の一部分を売却する際には、分筆できるかどうかだけでなく、分筆後の土地をどのように利用できるかが重要になります。
特に、次の4つのポイントを確認しておくことをおすすめします。
① 道路に接しているか
土地を住宅用地として売却する場合、道路との関係は非常に重要です。
建築基準法では、建物を建築する敷地について、原則として建築基準法上の道路に2m以上接している必要があります。
例えば、広い土地を2つに分けた場合でも、一方の土地が道路に接していなければ、新しく住宅を建てることが難しくなる場合があります。
また、自宅を残して土地の一部分を売却する場合には、残す自宅の敷地についても道路との関係を確認する必要があります。
そのため、売却する土地だけでなく、残す土地についても問題が生じないように分筆計画を考えることが大切です。
なお、道路に2m以上接していれば必ず建築できるというわけではなく、道路の種類や敷地の条件なども確認する必要があります。
② 自宅を残しても問題がないか
現在、自宅が建っている土地の一部分を売却したい場合は、特に注意が必要です。
例えば、住宅が建っている土地を小さくすることで、建ぺい率や容積率が制限を超えてしまう場合があります。
建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合です。
容積率とは、敷地面積に対する延べ床面積の割合です。
土地の一部を売却して敷地が小さくなると、建物自体は何も変更していなくても、これらの割合が変わる場合があります。
また、建物の配置や道路との関係、隣地との距離などにも注意が必要です。
そのため、自宅を残して土地の一部を売却する場合は、残す建物の法令上の条件も確認することが重要です。
③ 建物を建てられる土地なのか
土地を分筆できたとしても、その土地に必ず住宅を建てられるとは限りません。
例えば、次のような条件によって、土地の利用方法が制限される場合があります。
- 用途地域
- 市街化区域・市街化調整区域
- 建築基準法上の道路との接道状況
- 敷地面積や形状に関する制限
- 農地に関する規制
特に、市街化調整区域では、原則として建物の建築が制限されており、建築するためには一定の要件を満たす必要があります。
亀岡市内でも、市街化調整区域にある土地については、都市計画法に基づく許可などが必要となる場合があります。
また、農地についても、売却や転用に際して農地法に基づく許可・届出などが必要になることがあります。
そのため、分筆する前に、売却予定部分をどのように利用できるのか確認することが大切です。
④ 測量や登記に費用がかかるか
土地を分筆する際には、境界の調査や測量、分筆登記などの手続きが必要になります。
これらの手続きには費用がかかることが一般的です。
また、隣接する土地との境界が不明確な場合には、境界確認に時間がかかることもあります。
そのため、分筆にかかる費用や期間についても、事前に確認しておくことが大切です。
土地の分筆にはどのような手続きが必要?
実際に土地を分筆する場合、一般的には次のような流れになります。
① 土地の資料や現況を確認する
まずは、登記簿や公図、地積測量図などの資料を確認します。
また、現地の状況や道路との関係、境界標の有無なども確認します。
② 分筆する位置や面積を検討する
どの部分を残し、どの部分を売却するのか検討します。
この段階では、分筆後の土地がどのように利用できるかについても確認する必要があります。
③ 境界の確認や測量を行う
必要に応じて土地家屋調査士などに依頼し、土地の境界確認や測量を行います。
隣地所有者との境界確認が必要になる場合もあります。
④ 分筆登記を行う
測量などの準備が整ったら、法務局へ分筆登記を申請します。
分筆登記が完了すると、それぞれの土地が独立した土地として登記されます。
なお、分筆登記は土地家屋調査士が専門とする業務です。
売却に伴う所有権移転登記については、司法書士が担当することが一般的です。
分筆にはどれくらいの費用がかかる?
土地の分筆には、境界確認や測量、分筆登記などの費用がかかります。
ただし、費用は土地の面積や形状、隣接する土地の数、測量図の有無、境界の状況などによって大きく異なります。
例えば、すでに境界が明確になっている土地と、境界標がなく、隣地所有者との確認が必要な土地とでは、作業内容が異なる場合があります。
また、境界確認が難航した場合などは、予定していた期間よりも時間がかかる可能性もあります。
そのため、実際の費用については、土地家屋調査士などの専門家へ見積もりを依頼して確認することが大切です。
ここで重要なのは、分筆に費用をかける前に、売却できる可能性や売却価格の目安を確認しておくことです。
せっかく費用をかけて分筆しても、購入希望者が見つからなかったり、想定していた用途で利用できなかったりする可能性があります。
そのため、先に不動産会社へ相談し、売却の見通しを確認しておくことをおすすめします。
住宅ローンが残っている土地でも分筆できる?
自宅の敷地の一部分を売却したい場合、住宅ローンが残っていることもあります。
このような場合は、土地に抵当権が設定されていることが一般的です。
抵当権が設定されている土地でも、分筆自体ができないわけではありません。
ただし、分筆後も原則として抵当権が各土地に及ぶため、売却する部分について抵当権を抹消するための調整が必要になる場合があります。
そのため、住宅ローンが残っている土地の一部分を売却する場合は、金融機関への事前確認が重要です。
また、借入金の残高や売却代金の使い道などによって、金融機関の対応が異なることもあります。
売却を検討する段階で、不動産会社へ住宅ローンが残っていることを伝えておくとよいでしょう。
土地の一部分を売却する相手は誰になる?
土地の一部分を売却する場合、どのような方が購入を検討されるのでしょうか。
土地の立地や形状、利用条件によって異なりますが、次のようなケースが考えられます。
① 住宅を建てたい方
分筆後の土地が住宅用地として利用できる場合、新築住宅を検討されている方が購入する可能性があります。
ただし、建築できるかどうかについては、道路や用途地域などの条件を確認する必要があります。
② 隣接する土地の所有者様
隣の土地の所有者様が、駐車場や庭を広げるために購入を希望される場合があります。
例えば、住宅を建てるには面積や形状に制約がある土地でも、隣地所有者様にとっては利用価値がある場合があります。
そのため、一般の住宅用地として売却することが難しい場合でも、隣接する土地の所有者様への売却が選択肢になることがあります。
③ 駐車場や資材置場として利用したい方
土地の条件によっては、駐車場や資材置場などとして利用する方が購入を検討される場合もあります。
ただし、土地の利用方法によっては法令上の制限や許可などが必要になることがあります。
そのため、購入希望者が想定している利用方法が可能かどうか、事前に確認することが大切です。
土地を分筆する前に不動産会社へ相談するメリット
土地の一部分を売却したい場合、最初から測量や分筆登記を依頼する必要はありません。
まずは不動産会社へ相談し、売却の可能性や価格の目安を確認することをおすすめします。
例えば、
- どの部分を売却できそうか
- どのように分ければ利用しやすいか
- 住宅用地として販売できるか
- 隣地所有者様に需要がありそうか
- 売却価格はどの程度になりそうか
- 分筆費用を考慮しても売却するメリットがあるか
といった内容を整理することができます。
また、分筆後の土地の形状によっては、売却価格が大きく変わる可能性もあります。
例えば、道路に広く接する土地と、道路への出入りがしにくい土地では、利用のしやすさが異なります。
そのため、売却する部分を先に決めてしまうのではなく、購入希望者がどのような用途で利用できるのかを踏まえて分筆計画を検討することが大切です。
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山信不動産では、亀岡市・南丹市・京丹波町を中心に、土地・戸建て・空き家・相続不動産などの無料査定・売却相談を承っております。
「庭の一部分だけを売却したい」
「自宅を残して使っていない土地を売りたい」
「広い土地を分けて売却したい」
「隣の方から土地の一部を売ってほしいと言われた」
「分筆できるか分からない」
このような場合でも、まずはお気軽にご相談ください。
土地の状況や売主様のご希望を確認し、売却の可能性や販売方法をご提案いたします。
また、必要に応じて土地家屋調査士や司法書士などの専門家と連携しながら、分筆や登記の手続きについても検討していきます。
「まずは土地の一部だけで売却できるのか知りたい」という段階でも大丈夫です。
売却を決めていない方や、現在の土地の価格だけ知りたいという方からのご相談も歓迎しております。
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スタッフ全員が亀岡市出身で、地域の特徴や不動産市場を踏まえながら、売主様に合った売却方法をご提案いたします。
まとめ|土地の一部分だけでも売却できる可能性があります
土地は、必ずしも所有している範囲をすべて売却しなければならないわけではありません。
条件が合えば、自宅を残して庭の一部分だけを売却したり、使っていない土地だけを売却したりすることも可能です。
ただし、土地の一部分を売却する場合には、一般的に分筆登記などの手続きが必要になります。
また、分筆後の土地については、道路との関係や建築に関する法令、土地の利用条件などを確認することが大切です。
特に、自宅を残して土地を分ける場合は、残す自宅についても問題が生じないか確認する必要があります。
そして、最も大切なのは、分筆に費用をかける前に、売却できる可能性と売却価格の目安を確認しておくことです。
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