yamashin 
家や土地を売却するとき、多くの方がまず気にされるのは、
「いくらで売れるのか」
という点だと思います。
もちろん、売却価格はとても大切です。
しかし、不動産の売却では、売れた金額がそのまま手元に残るわけではありません。
売却価格から、仲介手数料や登記費用、税金、片付け費用、住宅ローンの残債などを差し引いた金額が、実際に手元に残る金額の目安になります。
そのため、不動産売却を考えるときは、
「いくらで売れるか」だけでなく、
「売却にどんな費用がかかるのか」
「最終的にいくら手元に残るのか」
まで確認しておくことが大切です。
今回は、家の売却にかかる主な費用について、売主様向けに分かりやすく解説します。
売却価格がそのまま手元に残るわけではありません
家を売却すると、買主様から売買代金を受け取ります。
ただし、その金額から売却に必要な費用を支払う必要があります。
たとえば、住宅ローンが残っている場合は、売却代金からローンを一括返済することが一般的です。
また、不動産会社へ支払う仲介手数料、売買契約書に貼る印紙代、抵当権を抹消するための登記費用、必要に応じた測量費用や片付け費用などがかかる場合もあります。
つまり、不動産売却では、
売却価格＝手元に残る金額
ではありません。
売却前に、費用の目安を確認しておくことで、売却後の資金計画が立てやすくなります。
家の売却でかかる主な費用
不動産を売却するときにかかる主な費用には、次のようなものがあります。
・仲介手数料
・売買契約書の印紙代
・抵当権抹消登記の費用
・住宅ローン一括返済の手数料
・境界確定、測量費用
・建物解体費用
・残置物処分費用
・ハウスクリーニング費用
・引越し費用
・売却後にかかる税金
ただし、これらの費用がすべての売却で必ず必要になるわけではありません。
住宅ローンが残っているか、土地の境界がはっきりしているか、建物を解体して売るのか、家財が残っているのかなど、物件の状態や売却条件によって必要な費用は変わります。
仲介手数料
不動産会社に仲介を依頼して売買契約が成立した場合、仲介手数料がかかります。
仲介手数料は、買主様を探すための販売活動、物件調査、条件交渉、契約書類の作成、引渡しまでのサポートなどに対する費用です。
仲介手数料には法律で定められた上限があり、媒介契約を結ぶ際には、上限額の範囲内であらかじめ合意しておくことが大切です。なお、物件価格が800万円以下の「低廉な空家等」については、通常の上限を超える報酬が認められる場合があります。
実際にいくらかかるかは、売買価格や取引内容によって変わりますので、査定や売却相談の段階で確認しておくと安心です。
売買契約書の印紙代
不動産の売買契約を結ぶ際には、売買契約書を作成します。
この売買契約書には、契約金額に応じた印紙を貼付する必要があります。
印紙代は売買価格によって変わります。
大きな金額ではありませんが、売買契約時に必要になる費用の一つです。
抵当権抹消登記の費用
住宅ローンを利用して購入した家の場合、土地や建物に金融機関の抵当権が設定されていることがあります。
売却時に住宅ローンを完済する場合、この抵当権を抹消する手続きが必要になります。
その際に、登録免許税や司法書士への報酬がかかります。
住宅ローンが残っている物件を売却する場合は、ローン残高だけでなく、抵当権抹消にかかる費用も確認しておきましょう。
住宅ローン一括返済の手数料
住宅ローンが残っている場合、売却代金を使ってローンを一括返済することがあります。
金融機関によっては、一括返済の手数料がかかる場合があります。
金額や手続き方法は金融機関によって異なりますので、売却前に借入先の金融機関へ確認しておくと安心です。
境界確定・測量費用
土地や戸建てを売却する場合、隣地との境界が明確かどうかが大切になります。
境界標がない場合や、境界について確認が必要な場合は、土地家屋調査士による測量や境界確定が必要になることがあります。
特に古い土地や、長年相続で引き継がれてきた土地では、境界がはっきりしていないケースもあります。
売却前に境界の状態を確認しておくことで、契約後のトラブル防止にもつながります。
建物解体費用
古い建物がある土地を売却する場合、建物を解体して更地として売るケースもあります。
ただし、必ず解体してから売却しなければならないわけではありません。
建物付きのまま売却した方がよい場合もあれば、更地にした方が売りやすい場合もあります。
解体費用は建物の構造や大きさ、前面道路の状況、残置物の有無などによって変わります。
費用をかけて解体したからといって、必ず売却価格にそのまま反映されるとは限りません。
そのため、解体する前に不動産会社へ相談することをおすすめします。
残置物処分費用
空き家や相続した家を売却する場合、家具や家電、荷物などが残っていることがあります。
これらを処分する場合、残置物処分費用がかかります。
ただし、売却活動を始める前に、必ずすべてを片付けなければならないわけではありません。
物件によっては、家財が残っている状態でも査定や相談が可能です。
先に費用をかけて片付けてしまう前に、どこまで片付けるべきかを相談しておくと無駄な出費を抑えやすくなります。
ハウスクリーニング費用
居住中の家や空き家を売却する場合、内覧前にハウスクリーニングを検討される方もいらっしゃいます。
特に水回りや玄関、リビングなどは、購入希望者の印象に影響しやすい場所です。
ただし、すべての物件でハウスクリーニングが必要になるわけではありません。
簡単な掃除や換気だけで十分な場合もあります。
売却価格や物件の状態とのバランスを見ながら判断することが大切です。
引越し費用
居住中の家を売却する場合、引渡しまでに引越しが必要になります。
引越し費用は、荷物の量、移動距離、時期によって変わります。
特に春の繁忙期などは費用が高くなることもありますので、売却スケジュールとあわせて早めに準備しておくと安心です。
売却後に税金がかかる場合があります
家や土地を売却して利益が出た場合、譲渡所得として税金がかかる場合があります。
税金は、単純に「売れた金額」に対してかかるわけではありません。
一般的には、売却価格から取得費や譲渡費用などを差し引いて利益を計算し、その利益に対して税金がかかるかどうかを判断します。
また、マイホームを売却した場合には、一定の条件を満たすことで譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。
税金の判断は、所有期間、居住状況、取得費、相続の有無、過去の特例利用などによって変わります。
そのため、税金について不安がある場合は、税務署や税理士へ確認することが大切です。
大切なのは「手取り額」の確認です
不動産売却で大切なのは、売却価格だけを見ることではありません。
最終的にいくら手元に残るのかを確認しておくことが重要です。
考え方としては、次のようになります。
売却価格 − 売却にかかる費用 − 住宅ローンの残債 ＝ 手元に残る金額の目安
たとえば、高く売れたとしても、住宅ローンの残債や解体費用、片付け費用などが大きい場合、思っていたよりも手元に残る金額が少なくなることがあります。
反対に、売却前に費用を整理しておくことで、住み替えや相続手続き、今後の生活資金の計画が立てやすくなります。
費用をかける前に相談することも大切です
売却前に、
「リフォームした方が高く売れるのでは」
「建物を解体してから売った方がいいのでは」
「荷物を全部片付けてから相談した方がいいのでは」
と考える方もいらっしゃいます。
しかし、費用をかけたからといって、必ずその分高く売れるとは限りません。
物件の状態や立地、購入希望者のニーズによっては、現状のまま売却した方がよい場合もあります。
大きな費用をかける前に、不動産会社へ相談することで、無駄な出費を抑えられる可能性があります。
亀岡市の不動産売却・費用のご相談は山信不動産へ
山信不動産では、亀岡市を中心に、戸建て・土地・空き家・相続不動産などの売却相談を承っております。
査定価格だけでなく、売却にかかる費用や手取り額の目安についても、売主様に分かりやすくご説明いたします。
「売ったらいくら手元に残るのか知りたい」
「住宅ローンが残っていても売れるのか知りたい」
「解体費用や片付け費用が心配」
「相続した家の売却費用を知りたい」
「税金がかかるのか不安」
このような段階でも、お気軽にご相談ください。
当社のスタッフは全員が亀岡市出身です。
地域を知る不動産会社として、亀岡市内の市場動向や物件の特徴を踏まえながら、売却活動を丁寧にサポートいたします。